よくある条件交渉のポイント(続き) ④社 […]
中小企業のM&Aの場合、買収監査(後述)の結果、回収不能の売掛金や不良在庫など、資産を減算する要素が見つかることが多いためだ。それでもしっかりした収益を上げていて、買収側にとって魅力的な事業であれば減額分を取り戻すほどの金額で交渉が妥結することもある。
会社には、スーパーで野菜を買うように値付けがされている訳ではないので、双方が納得いく金額を決める必要はあるのだが、その算定基準や根拠、妥当性というのは、いったいどのように決まるだろうか。
&Aは「会社や事業の売買」なので、簡単に言うと売買金額を決めて対価を払えばOKである。しかし、単なる売買ではなく「投資」や「節税」といった財務戦略の一面もあるため、その実行スキームには、それぞれの目的や会社の事情により様々な形態が存在する。
M&Aアドバイザーや銀行などの外部機関に依頼して、目的に見合った会社や事業の「売却情報」を入手したら、最初に「企業概要書」(「案件情報」や「企業情報」など、会社によって名称はさまざま)と呼ばれる資料を提示されることが多い。
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