企業価値の評価方法「時価純資産法」
M&Aを行う場合に、最も重要かつ大切な要素のひとつが「企業価値評価」、すなわち「会社（事業）の値段算定」である。
会社には、スーパーで野菜を買うように値付けがされている訳ではないので、双方が納得いく金額を決める必要はあるのだが、その算定基準や根拠、妥当性というのは、いったいどのように決まるだろうか。
会社というのは事業を行う「ハコ」のようなもので、最初に投入したお金（資本金）を元手に商売を行って、最初のお金を増やす（減らす）という機能を持つ。収益性の高い商売をやっていれば、短期間で元手での数倍・数十倍の利益を得ることもあるし、失敗すると損害が出て赤字になる。
元手より増えた部分は「剰余金」として社内に溜め込まれて、預金や不動産、有価証券の形で運用されたり、新たな事業に投資されたりする。
この剰余金部分が、会社が商売をやって費用や税金を支払った後に会社に残る「純粋な儲け」となる。
さて、このように事業を行って、元手（資本金）に加えて剰余金が溜め込まれた会社の価値はどのくらいになるだろうか。
普通に考えると「元手＋剰余金」である。しかし、この会社がまだ事業でガンガン儲けを出しているとすると、この先も同様に利益が得られるかもしれない。そう考えると、元手を出した人が「この商売はあと5年は儲かる」と思えば、5年分の利益をプラスしたいと思うだろう。
しかし一方では、買いたいと思った人が「いや、このままならあと3年」と思えば、3年分の利益を乗せた分が会社の価値ということになる。
この上乗せ部分を「営業権＝のれん（暖簾）」といい、このように将来収益を年数で乗じた営業権の算定方法を「年買法」と呼ぶ。
先ほどの資本金＋剰余金を「純資産」とすれば、会社設立時点から現在までの価値が「純資産」で、未来の価値は「営業権」ということになり、この手法による企業価値の算定方法は次のようになる。
企業価値 ＝ 純資産額 ＋ （年間利益×年数）
ただし、会社の資産というのは、例えば不動産の価格や保有株式の価値が上がっていたり、回収不能の売掛金や不良在庫があったりするため、簿価の純資産が必ずしも正しいとは限らないことが多い。
したがって、通常M&Aの企業価値評価では、このような資産の現状を時価に修正した「時価純資産」を採用するのが普通である。
この手法は、企業の決算書のうち、貸借対照表の純資産部分と損益計算書の損益部分を利用しているため双方が理解しやすいという理由から、中小企業のM&Aにおいて一般的に広く使われている企業価値算定法である。
なお、この「年間利益」の部分は、営業利益や経常利益を使ったり、税引き後利益を使ったりするケースがあるが、双方が納得いく指標であればどれでもよいだろう。