Ｍ＆Ａの進め方について
実際にＭ＆Ａを行う場合、案件の状況によって情報入手の経路・スキームも多種多様なため、その後の進め方についても案件の状況に応じて変わってくる。
我々のようなＭ＆Ａアドバイザーや銀行などの外部機関から情報をもらう場合には、それら外部専門家と一緒にＭ＆Ａを進めていくが、社内の情報でＭ＆Ａを進める場合、更には取引先や知り合いの社長から「会社を引き受けてくれないか」という相談を受けた場合などは、直接やりとりして進めることもある。
今回は、代表的な「Ｍ＆Ａの進め方」として最も一般的と思われる、Ｍ＆Ａアドバイザー等外部機関を介したＭ＆Ａプロセスについて説明したい。
目的を定める
まず、M&Aをやってみようと思うに至るまでには、何かしらきっかけがあるはずだ。
「最近売上が伸び悩んでいるので、同業他社を取り込みたい」「新規事業分野に進出したい」などの一般的な理由や、「不採算部門の切り離し」「苦境を乗り越えるたえのスポンサー探し」といった後ろ向きな理由、さらには「儲かっているので節税したい（累積損失を抱えている会社を買収したい）」といった財務的な理由など、会社の事業や状況によってその理由やきっかけは千差万別だろう。
そこで、しっかりと確認したいのが「M&Aの目的」である。
それぞれ固有のきっかけから出発し、何のためにM&Aをやるのかを明確にするわけだが、意外にこの点は蔑ろにされやすい。
繰り返しになるが、M&Aはあくまでも手段であって目的ではない。
したがって、最初に①「解決しなければならない経営課題」を設定し、次に②「第三者の保有する会社や事業を買収する」または「第三者へ自社の保有する会社や事業を譲渡する（出資を受け入れる）」という手段、すなわちM&Aがその課題解決に対して最適であることが大前提となる。ここで、①の解決に必ずしも②が必要でない場合、当たり前だが無理してM&Aを実行は必要なない。
中小企業経営者からM&Aの相談を受けた際、このような観点から目的に注意して打ち合わせを繰り返すと、意外とM&A以外の手段を試してみようという結論に至るケースも多いのだ。
一旦、M&Aをやろうと思うと「M&A」という言葉に惑わされがちだが、「何としてもM&Aを実行しなければならない」という想いが強くなり、当初の目的よりもM&Aの実行そのものが目的化してしまうこともよくあることだ。
M&Aを上手に進めて成功させるためにも、まず初めに目的を明確にしておくことで、失敗するリスクを低減することができるである。
情報の収集・分析
さて、実際にM&&Aを検討しようとした場合の情報収集法についてだが、M&A関連書籍やインターネットを活用する方法、M&Aアドバイザー等の専門家を活用する方法などがある。重要なのは「目的に合致した情報」をどうやって収集するかである。
まず、インターネットで検索してみると、M&Aアドバイザー会社のサイトに「M&A売り情報」「M&A買い情報」といった形で限定的な情報（「ノンネーム情報」という）が公開されていることがある。
また、M&Aアドバイザーや銀行に条件を伝えておけば、見合った案件が出てきた場合に紹介してくれるので、本格的に進めるという段階になったらこういった外部機関を活用するという手段もある。
東京商工会議所でもM&Aに関連した相談を受け付けているほか、企業情報サービスを手掛けている会社やさまざまな経営支援機関でもM&A情報の提供を行っているので、そういった機関に問い合わせてみるのも良いだろう。
なお、M&Aアドバイザー等の専門業者の場合、情報提供段階で手数等が発生するケースもあるので、事前に報酬体系についてはしっかり確認するようにしたい。
ところが、いくら待っても欲しい業種や会社のM&A情報が出てこない場合もある。
相手のあるなしのことなので致し方ないことではあるが、場合によっては情報が出てくるのを「待つ」のでははく、自身から「声掛けをする」という手段もある。「仕掛け型M&A」と呼ばれる手法で、海外のM&Aでは割と一般的に行われている。
M&Aの希望業種、規模別に対象リストを作って、M&Aアドバイザリー会社などに依頼してコンタクトをしてもらうというものだ。
しかしこの場合、こちらから声をかける以上、途中で「やっぱりやめます」という流れは基本的に避けるべきなので、慎重に進めることが肝要だ。
M&Aアドバイザーの間でもクライアント情報のやり取りは活発に行われており、悪評は瞬く間に浩が得るので不義理になるような活動は慎んだ方が無難といえるだろう。