事業承継対策とは承継を進める上で発生しうる問題を防止する対策を示します。事業承継対策を行うメリットと、その具体的な手順についてお話します。
①事業承継対策のメリット
１.会社の存続可能性が高くなる
事業を承継するには、会社の経営に必要な資産や経営者としてのスキルやノウハウも引き継がなければなりません。
また、同時に従業員が後継者をトップとした、新しい組織に慣れていく必要もあります。これらを踏まえ長期的視野で、対策することが重要です。
２.相続トラブルを回避できる
相続人が複数いる場合は、資産の取り合いになってしまう可能性もゼロではありません。
その結果、株式が分散されてしまうと、会社の経営権を集中させることができなくなり、その後の経営に支障をきたすことも出てきます。
ですから、前もって対策を行い、資産の分配を決めておくべきです。
３.税金問題を事前に防止できる
自社株の評価額に応じて、納税額が決まるため、会社の価値が高すぎると、会社の資産を処分して、納税資金にしなければならないこともあります。自社株の評価額を下げる対策など、早めに行う必要があります。
②事業承継の手順
１.会社の現状を分析する
「過去の売上高・利益率の推移」「顧客層」「取引先」などの現状を分析し、客観的に会社の現状を把握することで、より実現可能性の高い計画を立てることができます。
２.承継方法と後継者を確定させる
子供など親族に継がせるのか、従業員など親族以外に継がせるか、それともM＆Aなどで外部から招聘するか、最も自社に合う方法は何か、現状を踏まえて考えましょう。
３.事業承継の計画書をつくる
事業承継の「時期」や「方法」実行までの「具体的なタスク」などを盛り込んで、計画をつくります。
後継者の同意を取りつつ一緒に作成することが成功のポイントです。
４.後継者を育成する
一番時間がかかるのが後継者の育成です。会社の業務を一通り教えるとともに、業界知識や経営スキルも引き継ぐ必要があります。取引先などへの挨拶も必要不可欠です。
５.事業承継を実行する
後継者の育成が完了したら株式を後継者に譲渡し経営権を譲ります。たとえ計画通りにいかなくても「経営者として任せられる」というタイミングを見極めましょう。
執筆者:山内 新人
税理士法人AtoY 代表社員 税理士
経営上、税務・財務上のお客様の顕在化した要望にとどまらず、潜在的な課題についても分析・把握し、 各種ソリューションを提案。管理会計の正しい手法を実践し、ステークホルダーと本気で関わり、企業の経営支援に力を注ぎ続けている。