講師からの一言
エネルギー高騰とロシア侵攻など世界情勢が急激に動いている今、再エネはカーボンニュートラルの観点だけではなく、エネルギー安全保障の観点も今後必要。
本日のポイント
税務の世界には一物多価という言葉があるように、未上場の株式評価は難しい。いろんな計算方法があることを知ることが大事で、ぜひ自社の価値算定にチャレンジしてみてください。
2022年3月23日は、第2期第9回目のM&A思考トレーニングを開催しました。本日のセッションは、「日本の再エネルギー」、「株主価値算定」です。
セッション「多角的視野の醸成」
ロシア・ウクライナ紛争により原油価格の高騰、東北の地震による火力発電停止さらに電力供給逼迫などエネルギー・電力の問題が、急速にクローズアップされています。エネルギー安全保障の観点からしても、原油や天然ガスの供給に不安が生じかねない世界情勢からすると、再エネ活用は急務と言えるでしょう。
2050年に日本もCO2排出量ゼロを目指すと宣言したいま、再エネにどう取り組むか?
また、天候による影響が大きい再エネの変動にどう対応すべきか?太陽光発電、風力発電の現状、蓄電池についてディスカッションをおこないました。
セッション「M&Aの知識」
株主価値算定 株主価値算定は、M&Aの基礎知識のなかでも最も重要なテーマの一つです。
M&A思考トレーニングスタンダードコースにおいては、株主価値算定について時価純資産法、年買法、EV/EBITDA倍率を学びます。年買法は、考え方や計算方法がシンプルで、中小企業のM&Aではよく使われています。
また、EV/EBITDA倍率による算定が利用されるケースもあります。価値算定の計算自体はシンプルでああるものの、EV(事業価値)・企業価値の考え方は少し複雑です。
企業価値と事業価値の違いを図示化しながら、EV/EBITDA倍率に基づく時価総額(株主価値)算定をおこないます。
最後にワーク(事例)を見ながら、年買法とEV/EBITDA倍率による株主価値算定をおこないました。