2020年3月、新型コロナ感染症の拡大。これほど、日本全国の中小企業事業者が「一斉に」「資金繰り」を意識したことはなかったのではないでしょうか。
官民挙げての「コロナ緊急融資」（いわゆるゼロゼロ融資）は42兆円を超え、今まで借入したことが無い事業者さんも無担保無金利の借入を行い、日本経済はクラッシュから救われました。コロナ緊急融資に救われた事業者は数知れません。
でも、「借りた金は返す」。この万国共通のルールに悩まされる企業が「激増」しています。コロナ資金のような「長期借入金」は「収益から返す」ことが前提です。2-3年経てばコロナは収束し、コロナ借入を弁済する頃には収益は改善するだろう、という貸し手・借り手両社の思惑は、コロナ禍の思わぬ長期化と、世界的インフレによる資源高・原料高など複次的要因で見事に裏切られています。
回復しない収益の中で容赦なく始まる元金返済。それは企業体力を徐々に削ぎ、コロナ禍からの回復の障害になって来る可能性が高いのです。今回は、コロナ特別融資を受けた方に、「いま、すぐに伝えたいこと」を、簡潔に記したいと思います。
１．性急なリスケジュールは避ける
「返済がきつい」＝「リスケ申請」、と安易に元金返済の軽減措置を要請することは、「ゼロゼロ融資」においては、
「ちょっと待って」と考えましょう。と言いますのも、従来の感覚でリスケすると、「本当に必要な資金が出ない可能性が高い」からです。
運転資金は売上が減少する場合（赤字資金）にも不足しますが、売上が増加する場合（増加運転資金）にも必要になります。後者のロジック、事業者の方は肌感覚で知っていますが実は金融機関の人たち、あんまり知りません。「御社はゼロゼロ融資をリスケしてるので、新規の貸し出しを見合わせます」と、言われ、相談に来られる社長さんが、にわかに増加しています。
２．コロナ借入の「借換保証」を利用する
実際に「ゼロゼロ融資」の返済が開始され、どんどん現預金が減っている事業者さんは結構いて、日本公庫や金融機関の融資担当に相談が急増しています。その際、「もう1年返済開始を延ばしましょうか」と言われる場合があります。「それはありがたい」と条件変更書面にサイン、しないで、「借換保証」を使ってみてください。これは、より長期の借入金に「借り換える」融資です。今年（2023年）1月10日から実施されるものです。前段の話と違うのは、「リスケ債権か、正常債権なのか」ということです。事業者にとってはあまり関係ないのですが、金融機関の見方が180度違います。「追加のカネを出せるのか、出せないのか」。これは事業者にとっては死活問題です。ちょっとした返済計画書を提出しますが、大した手間ではないので申し出てください。目先の資金繰りの安定化はもちろんいざ業績が回復して増加運転資金が必要になったときの金融機関の対応は全然違ってきます。
執筆者:山田 仁浩
フィネスコ株式会社代表取締役
15年間の銀行勤務と、7年間の投資銀行勤務を経て、2011年「中小企業が気軽に使えるFAS」を目指し、当社設立。法的・私的を問わず、ほぼ全ての事業再生策の実戦経験を持つが、本業は「そこまで行かせない経営手法の提案と実践支援」。家族4人のうち3人が社長の肩書を持つ「経営バカ一家」の家長でもある。
