2022年4月より「プラスチック新法」（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）が施行されます。
「プラスチック資源循環戦略」（2019年5月策定）のもと、まず2030年までにワンウェイプラスチックの排出を25％減らすことを目標しています。
日本は３R（リデュース・リユース・リサイクル）で先進的な取り組みをしている国ですが、「世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量」の国でもあるそうです。
企業にとって影響があるのは、小売業、飲食業、宿泊業で無償提供されている使い捨てスプーンやフォークなどといったプラスチック類の扱いです。
政令で定める「特定プラスチック使用製品」(スプーン、フォーク、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣料用ハンガー、衣類用のカバーの12 品目)について年間使用量が5トン以上の事業者は「使用の合理化」に取り組むことになります。
具体的な取り組みとして
【提供方法の工夫】
・消費者に特定プラスチック使用製品を有償で提供すること
・消費者に特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引すること（ポイント還元等）
・提供する特定プラスチック使用製品について消費者の意思を確認すること
・提供する特定プラスチック使用製品について繰り返し使用を促すこと
【提供する特定プラスチック使用製品の工夫】
・特定プラスチック使用製品におけるプラ原料の減量や再プラ利用
・適切なサイズの特定プラスチック使用製品を提供すること
・繰り返し使用が可能な製品を提供すること
こうしたプラスチック使用量削減の動きは、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題などの世界的な課題への対応するためのものですが、脱炭素という世界的潮流に日本の政策も組み込まれているということを意味します。
2030年のＣＯ２削減46％、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本企業と国民が一丸となって脱炭素への行動が今、求められています。
プラスチック新法について
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)の普及啓発ページ (env.go.jp)
プラスチック資源循環戦略
□M&A思考トレーニング
https://optius.jp/matraining