相手先とのコンタクト方法は？
M&A対象企業の詳細な情報を分析し、企業価値算定などのM&A条件の調整を経て、買収するかどうかの検討を一通り終える段階になり、双方の基本的な条件が概ね妥結できそうであれば、いよいよ先方とコンタクトという段取りに入る。
案件の情報をM&Aアドバイザーなど外部機関に依頼して情報をもらっている場合は、アドバイザーを介して先方とやり取りをしていたはずなので、引き続きこれまで同様にアドバイザーに依頼するほうがスムーズだろう。
通常は、秘密保持契約書締結段階で情報開示側の会社には買収希望会社の社名は伝わっている（条件開示の許可を取る）ので、先方が買収会社にまったく興味がない、または案件を進めたくない事情がある場合を除き、面談の設定には進めるはずである（稀にこの段階で面談できずに検討見送りになることもある）。
中小企業同士のM&Aであれば、両社のトップ（社長）面談となるが、規模の大きな会社の場合はM&A担当者が最初の面談に臨む場合もある。
面談の場所はどちらかの事務所というケースもあるが、従業員や取引先にも知られてはまずいような、非常に秘匿性の高いM&Aでは、M&Aアドバイザーの事務所やホテルの一室を借りて面談を実施することもある。
それぞれの状況に応じて面談場所の選定を行うといいだろう。