１．新プラ法はバイオプラスチックの利用を促進！
M&A思考トレーニングの受講生から、ESG情報をいただきました！
イギリス政府が、2022年4月から「プラスチック製包装税（Plastic Packaging Tax）」を導入するため、イギリスへ商品を輸出する日本企業がその影響を受けているとのことです。
イギリス国内でプラスチック包装材を生産する事業者やイギリスへ輸出する事業者が対象となるそうです。
課税額は、包装1トン当たり200ポンド（約3万円）。
なお、再生プラスチックを30％以上含む包装材は課税対象外となります。
つまるところ、この税制は、①紙製包装材への転換、②再生プラスチックの利用、を促進するというもの。
イギリスへ輸出する商品も対象となるため、イギリスへ輸出する食品に関して貿易商社から容器重量のヒアリングが入ったとのことでした。
すなわち、日本企業のビジネスが海外のESG政策に否応なしに巻き込まれ、再生プラ利用によるコストアップか、はたまた関税を支払うか、という選択に迫られる、ということです。
ただし、長期視点に立つと再生プラスチックの利用率を年々引き上げられることも予想したうえで、再生プラ対応をしておいたほうがよいと判断することもできます。
他国の対応事例として、本税制を受けてドイツ系企業が卵の容器をプラスチックから紙包装へ切り替え、900トンのプラスチックを削減するとのことでした。
JETRO
日本の中小企業がグローバルな生存競争で生き残るために、ESGという世界の潮流を先読みする、そして先手を打つ、ということが求められています。
イギリス・プラスチック包装勢の概要
