M&Aスキームは、シンプルイズベストと考えましょう。
まず株式譲渡をイメージして、そのうえで必要な場合に応用スキームをあてはめて考えましょう。
２０２２年3月1４日は第１期第１０回目のＭ＆Ａ思考トレーニングを開催しました。
本日のセッションは、「事業再生の基礎知識」、「M&A応用スキーム」です。
セッション「多角的視野の醸成」：事業再生の基礎知識
経営者があまり知らない「大切なこと」・・・経営が行き詰まったらどうなるか？ もしもの時の対処法を知っておくべきこととして「事業再生」を取り上げます。
コロナ禍で景気が一気に冷え込み、企業業績の悪化に苦しんでいる企業は増加していますが、政府の緊急対策により逆に倒産は減少しています。ただ、この先に待ち構えるのは膨らんだ元金の返済です。
資金繰りが厳しくなった時に、企業はどう対処すべきか？ いわゆる、事業再生のプロセスについて今回は解説します。
スポンサーがなかなか見つからない、あるいは資金繰りの猶予がない場合、債務の一部をカットする「私的整理」や「法的整理」という手段があります。
なお、M&Aの切り口で事業再生を見た場合、スポンサー企業をみつけてきて支援してもらうこともできます。このようにＭ＆Ａは事業再生においても有効なツールといえます。
セッション「M&Aの知識」：M&Aの応用スキーム
前回（第9回）は、M&Aの基本スキーム（株式譲渡・事業譲渡・合併・第三者割当増資）について学びました。
今回は、M&Aの応用スキーム（会社分割・株式交換・株式移転）です。
中小企業のM&Aにおいて、しばしば利用されるのが会社分割です。
本業に集中したい企業が、事業の一部を分離するときに使われる手法です。会社分割と事業承継は似ていますが、それぞれに一長一短あります。
「M&Aの目的」や「事業の規模や実態」に応じて使い分けられます。
会社分割が利用されるケースは、業績が苦しい企業から優良な事業を分離させて事業を生かしたいときであり、いわゆる事業再生です。
会社分割と事業譲渡は、事業の一部を移管するという面では同じことでその違いが少々わかりづらいのですが、比較表や具体的ケースを用いて解説をおこないました。