・今年（2022年）4月からいよいよ始まるTCFD（気候変動）開示！ 中小企業は、気候変動とカーボンニュートラルにどう向き合うか？
・M&Aについて正しい知識をもっておけば、M&Aアドバイザーを上手につかいこなせる！
昨日（2022/2/9）は、M&A思考トレーニング第2期コース 8回目の講義をおこないました。
セッション 【多角的視野の醸成】
＜ESGの最新事情＞
今回のテーマは、証券市場の動き。
巨大なマネーを吸収する米国証券市場（NY市場）と日本（東証）その比較をおこない、NY市場と時価総額で6倍以上も開きがある東証が市場を再編（プライム・スタンダード・グロース）されます。2022年の大きなトピックは、プライムに上場する企業のすべてに気候変動が企業にどのような影響を与えるかという非財務情報の開示、いわゆるTCFDによる開示が4月から始まることです。
これまでも上場企業はサステナビリティに関する情報開示をおこなってきましたが、気候変動に関して開示内容がルール化され、「指標と目標」を明示する必要に迫られます。
そのルールのなかでも特に重要なのがCO2排出量の算出と排出量削減です。自社のみならず、取引先・納入先まで含めたバリューチェン全体（SCOPE３）の排出もマネージすることが義務化されます。中小企業が気候変動やCO2削減にどう向き合っていけばいいのか活発な意見交換が行われました。
本日の内容は、「M&Aのプロセス」と「M&Aアドバイザー（FA）の業務」です。
M&Aのプロセスでは、情報収集の仕方、ノンネーム情報の見方、M&Aで独特な契約書類（秘密保持契約書、基本合意書、譲渡契約書など）の内容について学びます。
次にM&Aアドバイザー（FA）の業務を理解するために、M&A業界について、M&Aアドバイザーの業務内容、M&A会社への報酬額など、なかなか触れることのない情報を知ることができます。
情報や知識を知っているのと知らないのとでは、かかるコストやリスクが格段に変わります。また、最近では政府が事業承継問題の解決を支援するために補助金制度を策定しています。正しい知識を備えておけば、M&Aアドバイザーを上手に使いこなし、またM&Aにおけるリスクを回避することができます。