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M&Aアドバイザー活用法①

▶M&Aアドバイザーとは

前回までM&Aの実行プロセスを解説してきたが、その途中で何度も「M&Aの専門家」として登場したのが、我々M&Aアドバイザーである。ここでは、改めてM&Aアドバイザーとは一体どういう業務を行う専門家なのかを紹介していきたいと思う。

 

M&Aという言葉が一般化していく中で、メディアでM&Aアドバイザリー会社の名前を見かけることも多くなったが、会社名の枕詞で「M&A助言の」と書かれていることに気付いた方はいるだろうか。その言葉の通り、M&Aアドバイザーとは、「M&Aをしたい会社(経営者)」に専門的な立場からその知識と経験を活かしてアドバイスする助言者であって、実際にM&Aを実行する当事者ではない。よく勘違いされるのだが、M&Aアドバイザーはいわゆる「コンサルタント」なので、自分で主体的にM&Aを進めることはできないのだ。M&A実行に関しては、一切の決定権限を持っていないので、M&Aアドバイザーが単独で交渉を行うことができない点が大きな特徴といえる。

 

▶M&Aアドバイザーの役割

M&Aアドバイザーの主たる業務は、M&A案件の探索や収集、企業や業界の分析および調査といったM&Aに関連した予備業務に加えて、M&Aに関する専門的な知識を駆使して、M&A実行時の税務や会計、法務に関する一般的なアドバイス、希望通りのM&Aをするための最適なスキーム提案、M&A実行プロセス管理や具体的スケジュール管理、デューディリジェンスのアレンジ、各種必要文書の作成サポート等々、多岐にわたる。

このM&Aアドバイザーという専門家に求められる役割として最も重要で、且つ一般的な専門家やコンサルタントと決定的に違う点がある。「(M&Aの)相手を探してくる」という機能だ。

通常の専門家(弁護士、会計士、税理士、経営コンサルタント等々)は、持ち込まれた「相談事」を専門的知識で解決することがメインの仕事である。したがって、通常は「相談事(トラブルや課題)」を抱えた当事者、または相手方が存在しているので、当事者間の問題に対応すればよい。例えば、「契約相手がお金を払わない」「離婚したい」といった法律相談、「節税したい」「会社の財務バランスをよくしたい」といった税務・会計の相談等では、すでに交渉相手(会社)が存在しているので、専門家による処置・交渉で解決することが可能である。しかし、M&Aアドバイザーへの相談では、相手がすでに存在しているケースよりも「M&A相手を探してほしい」という依頼の方が圧倒的に多い。そのため、M&Aアドバイザーは専門的な知識を駆使するよりも前の段階で、まずM&Aに関連した情報を持ってくることが重要な要素となってくる。