「やりたいこと」ではなく「現地で必要なこと」を見極める

いざ海外で事業をやろうと思っても、「何をすればいいか？」「どの国に行けばいいか？」「そもそもどうやればいいか？」という疑問で立ち止まってしまうことも少なくないと思います。
まずは「百聞は一見に如かず」、とにかく現地に行って自ら見て、聞いて、感じてみることが大切です。そのうえで、進出するターゲット市場に対して実現の可能性可否を判断するための調査（FS=フィージビリティ・スタディ）を実施します。一般的なFSの実行方法はインターネットでも色々調べられますが、FSを実施するにあたってのポイントは以下の通りです。

オプティアスの「海外市場調査（FS=フィージビリティ・スタディ）」

まず、御社経営者層（ご担当）と一緒に、進出対象市場（国・地域）の選定、検討を行った上で対象市場を決定し、調査を実行します。

海外事業のキモは「現地パートナー」

現地視察・FS（調査）を経て「よし、この国でビジネスをしよう！」と決めても、現地にビジネスパートナーがいないと、なかなか具体的な行動に移せずに、単に現地訪問を繰り返すだけになってしまいます。

オプティアスの海外パートナー（海外提携先）の紹介

提携するビジネス視察ツアー会社と「海外視察ツアー」を適宜開催（視察先については都度お問い合わせください）。
御社のご要望、ビジネスモデルをヒアリングし、ご要望に合致した現地ビジネスパートナーを紹介、ビジネス立上げのお手伝いをいたします。

長くサポートしてくれる現地事務所を探す

本格的な現地進出をする際に必要となる、現地法人の設立作業、各種手続き、そして毎年の税務申告等々は、現地の会計事務所、税務事務所、弁護士事務所といった専門サービス会社に任せることができます。
オプティアスは、現地の信頼できる専門サービス会社と提携していますので、必要に応じて現地の専門サービス会社の紹介が可能です。

オプティアスの「海外法人の立上げ・事業開始サポート」

当社と提携関係にある現地専門サービス会社と連携し、現地における様々なビジネス立上げサポートを提供いたします。

信頼できる現地弁護士を起用する

海外の現地法人や工場の閉鎖、海外取引先から回収不能となった債権の処理など、海外事業からの撤退は海外進出よりも厄介なケースが多いと言えます。工場閉鎖の場合は従業員のリストラに伴う労働紛争、器物破損等のリスク、通常の海外取引の場合は、債権回収トラブル、契約違反による損害の発生等のリスクが発生しますが、これらのトラブルに対処するには経験豊富な弁護士をはじめとした専門家の起用が必須です。
しかし、専門家とコミュニケーションをとるには、言語の問題や撤退に関する専門的な知識やノウハウが必要となるため、問題の解決が長引いたりこじれてしまう可能性もあります。
オプティアスでは、このような海外撤退に関する課題解決のために下記のような支援を行っています。

オプティアスの「海外事業からの撤退」サポート

まず、海外事業の現状と課題の把握、課題解決に向けたスキームの提案を実施、そのスキームに必要な専門家を起用して対策を実行します。

能力よりも人間性を重視して採用する

海外への事業展開をする際、一番頭を悩ませるのが事業を取り仕切ってくれる人材の確保です。日本人のみでの現地事業展開は事実上不可能なので、現地で採用する、または今後の海外事業展開を見据えて海外からの留学生、日本企業への就職を希望している一定レベル以上（大卒）の人材を採用するといった方法があります。
オプティアスでは、こういった海外事業展開を見越した海外人材の紹介（主として東南アジア）を行っています。

オプティアスの「海外人材の紹介」

進出を想定、または既に進出している地域（国）について、現地提携パートナーを通じて人材情報を入手、御社のご要望にマッチした人材の探索及び紹介を行います。

「課題」と「目標」の共有とPDCA

少ない社員数で業務をこなす中小企業では、社長自らが営業や現場作業を担っていたり、営業や現場担当者が単独で動くことが少なくありません。そのため、情報のやり取りがあまり上手くできなかったり、チームを組んで組織的に活動することができないというケースがよく見られます。
こういった属人的な事業運営は、社員の退職による顧客の流出やノウハウの消失など、企業が成長する上でのボトルネックとなりやすいので、社員間のコミュニケーション改善を進めて、属人的なノウハウや仕事の仕方を「組織的な動き」に移行させることが極めて重要です。

オプティアスの「社員と部門間のコミュニケーション改善」サポート

まず、参加メンバーへヒアリングをして目的や目標の共有、現在抱えている課題の共有を行い、改善策を考えて実行するPDCAサイクルに移行していきます。

実戦的な教育サポート

中小企業では、毎年定期的に採用活動を行えない場合が少なくありません。また、少人数で業務に取り組んでいることも多く、一人で何人分もの業務負荷がかかっているため、新卒採用や中途採用を行ったとしても、なかなか人材教育に時間を費やせないのが現状です。このような中小企業の状況を踏まえた上で、企業の即戦力となるべく教育プログラムを構築する必要があります。
仕事に対するモチベーションの向上と維持、出来る限り早い段階で現場主義を社員に徹底させ、顧客目線に立った業務を遂行し、業績に寄与する社員を育成することが極めて重要です。
オプティアスでは、経営の持続成長の柱である人材、特に入社間もない人材の即戦力化と長期雇用を目指す仕組みを構築します。

オプティアスの「若手社員（営業）のスキルアップ」サポート

M&Aも視野に入れた新規事業の企画と実行支援

主力事業が安定しているうちに、新規事業の芽を育て、次の主力事業へと伸ばしていくことが企業の持続的成長に不可欠です。しかし、自社単独で新規事業を推進していくには以下の通り制約があります。

オプティアスは、次の時代にどのような市場が成長していくのかを見定め、事業シーズの探索、応用製品の検討、マーケット分析、事業計画の策定までをトータルにサポートします。

自社に不足するリソースを解消するために、事業パートナーを発掘し、M&AやJVによる新規事業に加速をかけることができるのがオプティアスの強みです。

オプティアスの「新事業企画の立案・実行サポート」

御社内に新規事業プロジェクトチームを立ち上げていただき、弊社のコンサルタントがプロジェクトチームメンバーとして参加。マーケットリサーチ、技術や製品の探索、事業パートナーの発掘をおこない、事業計画書の作成をサポートします。
事業計画の承認後、新製品・新サービスの開発や量産化に必要な協力企業の開拓、プリセールスや広告・プロモーションなどのマーケティング活動支援、販売や流通での事業パートナーの提携と調整など、事業ローンチに至るまでの業務をサポートします。

「マッチング」だけでは何も起こらない

「新規事業をやりたい」「ビジネスパートナーがほしい」というニーズに対しては、マッチングサービスが一般的ですが、単に面談して提携しても何も変わらない、何も起こらないというケースがよくあります。
これは、以下のようなことが原因と考えられます。

オプティアスの「アライアンスパートナー（提携先）紹介」

まず、マネジメント層に対してヒアリングを実施、商品やサービスの特徴・市場優位性を見極めてマーケティングを実施、具体的販売展開を支援します

あらゆる経営課題の解決にM&Aを活用する

「売上を伸ばしたい」「新規事業を始めたい」「人材採用が困難だ・・・」等々、企業の経営課題は多種多様です。
M&Aという手段は一般的に「企業の合併及び買収」と訳されていますが、M&Aを活用することで売上の増加（会社や事業を譲り受ける）、新規事業への進出（異業種や別事業を譲り受ける）、人材採用（優秀な経営者・営業マンがいる会社を傘下に収める）といった経営課題に繋がるほか、不採算事業の譲渡や事業運営に行き詰まった際のスポンサー（資本提携）という「企業経営のピンチ」を救うことにも繋げることができます。
M&Aを単なる「売った、買った」ではなく、非常に有効な経営戦略として活用すれば、様々な場面での課題解決に役立ちます。

オプティアスの「M&Aアドバイザリー業務（事業拡大・事業再生）」

まず、会社の状況、ご要望をヒアリングして課題解決に見合った手段を検討の上、最適なM&Aのスキームを考案、相手先探しから譲渡実行までトータルでサポートいたします。

資金繰りの要は「支出の管理」と予測対応

会社経営の要は「資金繰り」です。お金さえ回っていれば会社がすぐにつぶれることはまずありませんが、お金が足りなくなってくると、様々な経営判断に支障を来たして、気づかぬうちに資金繰りに行き詰ることもよくあります。
資金繰り悪化の原因は様々で、儲かっていても資金繰りに苦しむ会社はたくさん存在します。資金繰り悪化の原因は、利益の減少、売上債権の回収遅れ、在庫の増加、過大な設備投資、無計画な借入等さまざまですが、改善する方法は「収入を上げる」か「支出を管理する」かの2つしかありません。
資金繰りに苦しむようになったら、まず「支出の管理」をしっかり行い、収入に合わせた支払いをするため「資金繰り表（日繰り表）」を作成して、数カ月先（最低3カ月）まで「資金が足りるかどうか」見通すようにすることが重要です。

オプティアスの「財務コンサルティング（資金繰り改善）」サポート

まず、経営者が「資金繰りを意識した経営をしているか？」を確認し、「お金の使い方」から根本的な意識改革を行います。

多様な資金需要に対応可能

企業のおかれている状況により、資金調達には多様な手法があります。企業規模や事業内容、その資金使途に加え、資金供給者や経済環境によっても、調達する手法や条件は異なります。調達方法もさまざまで、資金供給者から間接的に調達する方法もあれば、直接的に調達する方法もあります。
さらに、それらの資金調達を相対や少数の相手と行う「私募」と、不特定多数の相手と行う「公募」とにも大別することができます。
なお、資金を調達する際には、借入・資本に関わらず、企業の事業計画等を示すことが求められます。そのため、資金供給者から、最適な資金調達を行うには、事業計画を含めた資金調達のプランニングが必須となります。

オプティアスの「ファイナンスサポート」

あらゆる経営課題の解決にM&Aを活用する

「売上を伸ばしたい」「新規事業を始めたい」「人材採用が困難だ・・・」等々、企業の経営課題は多種多様です。
M&Aという手段は一般的に「企業の合併及び買収」と訳されていますが、M&Aを活用することで売上の増加（会社や事業を譲り受ける）、新規事業への進出（異業種や別事業を譲り受ける）、人材採用（優秀な経営者・営業マンがいる会社を傘下に収める）といった経営課題に繋がるほか、不採算事業の譲渡や事業運営に行き詰まった際のスポンサー（資本提携）という「企業経営のピンチ」を救うことにも繋げることができます。
M&Aを単なる「売った、買った」ではなく、非常に有効な経営戦略として活用すれば、様々な場面での課題解決に役立ちます。

オプティアスの「M&Aアドバイザリー業務（事業拡大・事業再生）」

まず、会社の状況、ご要望をヒアリングして課題解決に見合った手段を検討の上、最適なM&Aのスキームを考案、
相手先探しから譲渡実行までトータルでサポートいたします。

「売る・買う」ではなく「譲る・引き継ぐ」の意識で

中小企業のM&Aは、単に「売った・買った」ではありません。会社は社員、取引先、地域社会といった繋がりを活用して事業をしており、そのすそ野には社員の家族、取引先の取引先、そこの社員と家族・・・という幅広い方々が存在しています。その存在までを含めてが事業であり、会社です。その事業、そして会社を第三者に譲り渡すことこそが、「中小企業におけるM&A」です。
わたしたちは、「会社や事業は、大切な人と人との繋がりで出来ている『生きもの』」と考えて、単に「売る・買う」という意識ではなく、「譲る・引き継ぐ」という意識をもって、大切な事業、会社のM&Aのお手伝いをしています。

オプティアスの「M&Aアドバイザリー業務（事業承継）」

まず、会社の状況、ご要望をヒアリングして課題解決に見合った手段を検討の上、最適なM&Aのスキームを考案、相手先探しから譲渡実行までトータルでサポートいたします。

株の譲渡と個人保証引継ぎがポイント

親族に後継者がいない企業は多く、社内においても会社を継承する意思や能力が欠けている場合、Ｍ＆Ａにより会社を売却してしまうか、または外部から経営者を招聘するかのいずれかを選択することになります。
社内に経営者候補となる人材がいたとしても、経営に関するノウハウや経験不足などで経営者に育つまで時間を要する場合は、外部から経営者を招き入れて、人材をつないでいくことが事業継承の現実的な解決手段となります。
しかしながら、親族以外の人材に代表取締役を交代するにあたっては、①株式の譲渡（後継者の資金調達）、②金融機関の債務連帯保証の引継ぎ、が事業継承の阻害要因となるケースが大半です。
こうした課題をどう解決していくかをオーナー様と一緒に考え、事業に従事する経営陣や社員にとって最善なスキームを提案します。
なお、後継者が自社を承継する場合には、次のスキームで実行します。

オプティアスでは、株式の譲渡に必要な資金調達先の紹介、スキームの提案、スケジューリング、譲渡実行に至るまでトータルにサポートします。

オプティアスの「後継者（経営者）の紹介」サポート

まず、経営者にヒアリングをおこない、事業の将来像・マネジメントボードの構成・社内風土などを分析します。その後、後継者にふさわしい人材をマッチングし、面談いただいた上で役員への招聘をご検討いただきます。
経営者の招聘が決まったら、新・経営者による単独出資、経営陣も含めた出資、従業員持ち株会による出資などの出資構成を検討し、　資金調達先を確保した上で、株式譲渡の実行・個人保証の引継ぎを行います。

社内外の人材から可能性を探る

後継者不足に悩む中小企業経営者は多いのではないでしょうか？　中小企業の後継者難には２つ理由があり、１つは、親族（ご子息、ご子女）が、すでに別の会社で就業して親の会社を継ぐ気がなく、親族以外の内部社員に経営を任せるしかない場合、もう１つは、親族が社内にいるが、なかなか後継者として育成できていない場合です。
弊社では、そのような親族もしくは親族以外で将来経営を任せたい社員の方々に対し、社長に代わって第三者的な立場から自社の経営や組織への理解を深め、幹部候補生に経営を譲ることができる体制づくりと継続的な事業承継をお手伝いさせていただきます。
経営分析を行った上で、経営者と経営幹部候補生の両方の立場において最適な事業承継となるようサポートいたします。

オプティアスの「候補者候補の育成」サポート

オプティアスでは、経営会議およびテーマ別プロジェクトチームの運営をサポートし、次代の経営者候補の育成を支援します。

上場は目的ではなく手段である

金融商品取引所へ上場するためには、証券会社・証券取引所の審査をパスする必要があります。そのためには、社内管理体制の整備、利益水準の確保、各種提出書類・開示書類の作成等を行わなければなりません。
これらの事項に対応するための人材が社内におり、組織が構築されていれば理想的ですが、そのような恵まれた企業は多くありません。
上場準備を開始する際、人材が不足し、組織が未整備の時には、外部のコンサルティングを受けることは目標達成の有効な手段となります。

金融商品取引所への上場によるメリット

オプティアスの「ＩＰＯコンサルティング（上場支援）」

多様な資金需要に対応可能

企業のおかれている状況により、資金調達には多様な手法があります。企業規模や事業内容、その資金使途に加え、資金供給者や経済環境によっても、調達する手法や条件は異なります。調達方法もさまざまで、資金供給者から間接的に調達する方法もあれば、直接的に調達する方法もあります。
さらに、それらの資金調達を相対や少数の相手と行う「私募」と、不特定多数の相手と行う「公募」とにも大別することができます。
なお、資金を調達する際には、借入・資本に関わらず、企業の事業計画等を示すことが求められます。そのため、資金供給者から、最適な資金調達を行うには、事業計画を含めた資金調達のプランニングが必須となります。

オプティアスの「ファイナンスサポート」

あらゆる経営課題の解決にM&Aを活用する

「売上を伸ばしたい」「新規事業を始めたい」「人材採用が困難だ・・・」等々、企業の経営課題は多種多様です。
M&Aという手段は一般的に「企業の合併及び買収」と訳されていますが、M&Aを活用することで売上の増加（会社や事業を譲り受ける）、新規事業への進出（異業種や別事業を譲り受ける）、人材採用（優秀な経営者・営業マンがいる会社を傘下に収める）といった経営課題に繋がるほか、不採算事業の譲渡や事業運営に行き詰まった際のスポンサー（資本提携）という「企業経営のピンチ」を救うことにも繋げることができます。
M&Aを単なる「売った、買った」ではなく、非常に有効な経営戦略として活用すれば、様々な場面での課題解決に役立ちます。

オプティアスの「M&Aアドバイザリー業務（事業拡大・事業再生）」

まず、会社の状況、ご要望をヒアリングして課題解決に見合った手段を検討の上、最適なM&Aのスキームを考案、相手先探しから譲渡実行までトータルでサポートいたします。