海外事業からの撤退
中国工場の撤退支援とそのスキーム
成果
- 中国弁護士の起用で、事業停止とリストラをスムースに完了！
- 事業停止後の法人を第三者に譲渡！
- 赤字事業会社を時価にて譲渡し、投資資金の回収に成功！
どんな会社？Z社
- 事業内容： 電子機器・資材商社
- 事業規模： 売上高10億円～、黒字
- 事業エリア： 関東、海外拠点
- 従業員数：
ビジネスの状況は？
- Z社は老舗の電子機器・資材の商社で、早くから中国の労働力に着目して電子部品関連の工場を設立。パソコンや携帯電話の普及を背景に事業規模を拡大した。
- しかし近年では、中国企業が技術的ノウハウを習得して価格競争を余儀なくされて赤字状態が続いていた。
- 今後も業況回復の見込みはないと判断して撤退を決断。
経営課題
- どうやって撤退手続きを進めればよいかわからない。
- 信頼できる現地弁護士にネットワークがないため、具体的な手続きを進めることができない。
- 細かい手続きを進めるためのプロジェクト管理人材はいないため、具体的作業に着手できない。
実行内容
- Z社の要望及び、現地工場の状況ヒアリング
- 中国人弁護士の起用と委任契約締結（Z社と）
- プロジェクトマネジメント（全体的なスキームの策定とスケジュール管理、情報収集サポート等）を当社が担当
- 中国人弁護士と連携して、円滑な人員整理及び事業停止手続きを遂行
オプティアスのプラスワン！さらに…事業撤退のサポートに加えて、当該法人の第三者への譲渡（持ち分譲渡）をサポート！
- 中国人弁護士と連携して当該法人の持ち分譲渡先を探索。現地の情報ルート、不動産ルート等を駆使して情報収集、候補者の選定をサポート
- 複数社と交渉の結果、香港法人への譲渡が確定し、持ち分譲渡の契約を締結、譲渡対価の支払い・登記手続きを経てM&Aを完了
