2023年9月6日M&A思考養成講座スモールサンコース第2期第9回目を開催しました。
講師からの一言
インドは地政学的にも、経済的にも重要なパートナーです！
インド洋の安定は日本にとって重大な課題です。クワッドを含む日印の関係に注目しながら、親日国として今まで以上に良好な関係を築くことを目指しましょう！
本日のポイント
手法は共通でも評価結果には幅があります。
M&A の株価算定手法はほぼ決まっているが、算定根拠の考え方や数字の調整には幅があるので、提示金額が絶対ではありません。
まずは各手法の基本的知識（用語）を身に着けておきましょう。
ビジネス・リベラルアーツ
日本の今後の重要パートナー
☆地政学上、経済、安全保障でも大切になるパートナーインドについて学習しました。
インドの基礎知識
正式名称はインド共和国（India）で、1947年にイギリスから独立しました。
イギリス統治時代には、当時中国が唯一の紅茶栽培地であったが、イギリス人がアッサム種を発見して大規模な紅茶産業を育てました。
人口は2022年時点で14億2,592万人で、母国語はヒンディー語で通貨はルピーです。
名目GDPは2020年時点で2兆7,170億ドルで、世界第6位の経済規模を持っており、段々と順位を上げています。首都はニューデリーであり、ムンバイは金融の中心地として知られています。近年特に注目されているのは、IT集積地として急速に成長しているバンガロールです。
M&A実践的なマネジメント知識
今回は「企業（事業）価値算定」について学習しました。
M&Aを進める上で最も関心のある事柄は、
M&Aにおける企業価値算定は、「会社の規模や歴史、ネームバリューが会社の価値を決定するもの」ではありません！そして、「会社の価値」は「事業の価値」と等しいのです。自社の「事業の価値」を意識することが大切です。
では、「事業や会社の価値」はどのように決まるのでしょうか？一見、法則性が見当たらないようなM&Aにおける売買金額ですが、実際には一般的な計算方法が確立されています。