M&A思考養成講座レポート(第7期7回目)

2023年7月25日、M&A思考養成講座第7期7回目を開催しました。


講師からの一言


企業がサプライチェーン全体で脱炭素を実現するためには、あらゆる施策を総動員せざるを得ません。自社単独で対応できない領域は、①グリーン調達(カーボンニュートラル企業・製品・サービス)との取引選好、②カーボンオフセットが選択肢となります。
グリーン調達とは、カーボンニュートラルを目指す企業や製品・サービスを優先的に調達することです。カーボンオフセットとは、自社が排出した温室効果ガスを、別の場所で削減した量と相殺することです。
これらの施策を組み合わせることで、企業はサプライチェーン全体で脱炭素化を実現することができます。


本日のポイント


株式譲渡契約書のポイント
株券の有無:旧商法で設立された会社は、株券を発行していない場合でも、譲渡にあたっては株券を作成する必要があります。
キーマン条項:事業継続に必要な経営者が退職しないことを一定期間保証する条項です。
表明保証:双方が、一定の事実について真実かつ正確であることを保証する条項です。違反した場合は損害賠償請求の対象となるため、慎重に作成する必要があります。


講義:ビジネス・リベラルアーツ


カーボンオフセットの基礎知識について学びました。
GHG排出をできるだけ減らした上で、それでも残るGHGの排出量を、他の場所での削減・吸収活動で埋め合わせるという考え方
カーボンオフセットには、①「排出量取引」(キャップ&トレード)、②二酸化炭素(CO2)の削減量をベースにした「カーボンクレジット」、の「2つの仕組み」があります。
・排出量取引制度(ETS)
電力や鉄鋼、石油精製など規制対象業種の企業ごとに排出上限を割り当て。上限を超過した企業が、上限に達していない企業の余裕分を公的市場を通じて購入し、超過排出量を「無かったこと」にする制度。
・カーボンクレジット
企業・団体が省エネや脱炭素に取り組んでCO2を削減した分をクレジットにして売却。クレジットを買った企業・団体は購入分でCO2の削減量を上積みし、排出量を埋め合わせたとアピールできる。


講義:M&Aの実践的知識


「M&Aのプロセス」について全体の流れを把握しつつ、適宜「M&A実行に関して必要な資料や書類」ついて学びました。
プロセス上重要なのは、基本合意書(LOI)の締結、(デューディリジェンス(DD)、そして最終契約書の締結と実行です。
これらのポイントを押さえて、自分がM&Aを実行する際、注意すべきポイントをしっかり把握するよう意識してください。
M&Aプロセスは、進行段階に沿って以下の様な業務フローに分類され、一定規模以上の会社では、夫々専門部署(担当)を付けて実行されています(小規模の場合は全部一人で実施)。
①ソーシング(sourcing)/オリジネーション(origination)
案件探索、情報収集、企業価値評価等分析、スキーム策定、初期交渉サポート、資料作成及び提案等、買収意思決定までの業務
②エグゼキューション(execution)
基本合意(意向表明)提出、DD(デューディリジェンス)の準備及びアレンジメント、DD結果の取りまとめと最終条件調整、クロージング、PMI
というのがM&Aの流れになります。


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https://optius.jp/matraining

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