2023年7月10日、M&A思考養成講座第6期9回目を開催しました。
講師からの一言
Bigtechが支配するビジネス界で日本企業に出来ることは、強みを生かしたビジネス：Bigtechプラットフォームは利用しつつ、日本の強みである省エネ技術や精緻なモノ作り、そしてAmazonの手が届かない自社（地場）でしかできないローカルビジネス（地方創生）に注力する！
本日のポイント
M&Aは最終的に相対取引なので、交渉力で決まります。
相手方から提示された金額がすべてではないので、まずは算定し、根拠と自社サイドの要望とのすり合わせが重要です。あくまでもM&Aは投資であり、無理な金額なら諦めるのも戦略です。
講義:ビジネス・リベラルアーツ
時価総額ランキングでは、Appleが注目されており、ウォーレン・バフェットが日本企業への投資を進めていることも話題となり、日本商社のビジネスモデルやイメージについてディスカッションを行いました。
メインのテーマは、第二のシリコンバレー～シアトル～について、今回は、アメリカのシアトルに本社を構えるGAFAMの「Amazon」と「Microsoft」など多くのBigTech企業の現状を、「Amazon」を中心にチェック。
Amazonは先進テクノロジーを駆使して世界中で勢力を拡大しています。データセンターの膨大な電力需要に対して再エネルギーを活用する戦略を取っています。この戦略が日本を含む世界経済にどのような影響を及ぼすのかはまだ明確ではありません。
シアトルは、従来の大企業に加えてAI技術やエンジニアの増員によって新しいエコシステムを形成しようとしています。一方で、LGBTQの対立、治安の悪化、物価の上昇といった問題に直面しています。
講義:M&Aの実践的知識
メインテーマは「企業（事業）価値評価」について学習をしました。
①コストアプローチ～時価純資産法／年倍（年買）法～ワークでは株価（時価総額）事業価値を算定を行いました。
中小企業のM&Aでは、主に「時価純資産法」と「年買（年倍）法」が使用されますが、他にも2つの評価方法が知られています。
② DCF法（割引キャッシュフロー法）：上場企業が関与するM&Aでは必ず使用されます。
③ マルチプル法（EV/EBITDA倍率）：上場会社で同業が存在する場合、簡便に使用できます。