2023年7月26日、M&A思考養成講座第5期12回目を開催しました。
講師からの一言
（債務者目線）資金繰りに行き詰まる可能性が出てきたら、出来るだけ早く専門家に相談しましょう。
これまで何度も破産寸前の会社対応をしてきた経験から感じるのは、「早目の相談が再生可能性を高める」ということ。
無理を重ねることで業況が悪化すれば、それだけ再生可能性が低くなることを忘れずに！！
本日のポイント
譲渡対象事業の中身をしっかり調べましょう。
株式譲渡と違って個別事業の譲渡となるため、従業員の退職、主力顧客との取引打ち切り等のリスクがないか十分調査しましょう。
特にキーマン（主要メンバー）が残留するかどうかは大きなキーポイントとなるため、譲渡実行前に面接等により十分コミュニケーションをとりましょう。
講義:ビジネス・リベラルアーツ
今回は事業再生の基礎知識を学習しました。
倒産の件数推移については、2021年の倒産（法的整理）はむしろ減少傾向。元金返済猶予の利用により資金繰りは一時的に安定している状況といえます。倒産とは？→過剰債務により返済不能（デフォルト）に陥っている状態です。
資金繰りに行き詰まるとどうなるか？
会社は基本的にお金があれば存続可能。ただし、有利子負債や買掛金等負債の返済が滞ると経営は行き詰ります。
・手元資金から優先順位を決めて支払っている間は自力再建も可能。しかし、融資が受けられず、収入も減少の一途（収入＜支出）となると・・・
・なお、どのステージにおいてもM&Aによる救済は可能です（程度によりますが）。
事業再生へのM&Aの活用法
☆私的整理、法的整理のいずれの場合でも、債権者の同意が得られればスポンサー型としてM&Aスキームが活用可能です。
・事業の継続で従業員、取引先が救済されるほか、債権者としてもM&Aの売却対価が入ることで弁済率が上がるためメリットが大きい。
講義:M&Aの実践的知識
今回も前回同様、実際にあったM&A案件を使って、各自でM&A案件の検討＆実行シミュレーションを行いました。
今回のM&Aシミュレーションでは、飲食店（フレンチビストロ）の譲渡案件の買収検討を行いますが、前回と違って「会社の一事業だけを譲り受ける」という案件です。今回は、皆さんご自身（又は自社事業）で買収検討を行ってみて下さい。最終的に買収するかどうかは皆さんの判断です。
飲食業を自社で買収する場合、どのような視点で事業のチェックを行っていけばいいか、そしてどのようなスキームを使えばいいかについて、これまでの知識を総動員して検討してみましょう！
→M&A思考養成講座の詳細はこちら
https://optius.jp/matraining