講師からの一言
中小企業にてCO2集計や削減に取り組む場合、SDGsの教育を受けている若い世代の方を任せるとうまくいくことが多いようです。社内の人材を活用してうまくいっている中小企業も珍しくありません。
本日のポイント
M&Aを学ぶ意義とは、M&Aの知識により経営戦略・戦術の選択肢が広がり、多様な業種の情報も得られるため、経営環境の変化へ対応する力がつくことにあります。
2022年9月26日は、第4期第7回目のM&A思考養成講座を開催いたしました。
本日の“ビジネ・スリベラルアーツ”(多角的視野の醸成)は、「TCFDと中小企業のESG実践」です。
“M&A実践的知識”では、いよいよM&Aに関する講義が始まります。M&A実践的知識編の第1回目は、「M&Aの概要、基本スキーム」です。
ビジネス・リベラルアーツ 「TCFDと中小企業のESG実践」
ウクライナ情勢で端を発したEUエネルギー危機により、脱炭素のニュースが目立たなくなってきましたが、上場企業を中心に脱炭素の流れは止まることなく進んでいます。
2022年4月の東証市場再編とあわせて、プライム上場の企業には気候変動リスクに関する情報開示(TCFD)が義務付けされました。開示すべき情報の中で着目しなければならないことはCO2排出量の開示であり、サプライチェーン全体のCO2排出量(Scope3)を集計しなければなりません。すなわち、上場企業と取り引きしている中小企業もCO2排出量の計測をおこなわなければならなくなるわけです。
今回は、中小企業がCO2排出量を集計しなければならなくなったとき、どのように集計をおこなうのか、弊社の取り組みを実例として説明いたします。
M&A実践知識 「M&Aの概要、基本スキーム」
M&Aの概要、基本スキームでは、まず「M&Aとは?」という概要の把握、次に「M&A情報の集め方」について、そして「M&Aの基本スキーム(手法)」について説明します
M&A思考養成講座の達成目標は、
① 自社でM&Aを実行できるようになる
② M&Aの提案が来ても慌てず対応できるようになる
③ M&Aの知識を使って自社ビジネスの幅を広げる
の3つです。
受講生には、M&A思考を通して、自社の成長や取引先・知人のサポートができるようになることを期待しています。