2022/05/02

M&A思考トレーニングレポート(第2期10講目)

■講師からの一言

日本は、日本ならではのCO2排出に取り組んでいくべきではないでしょうか?
具体的には、技術革新や独自技術を活用、投資した取り組みにも目を向けるべきではないでしょうか


本日のポイント

M&Aを実施する場合、スキームを知っていると知らないのではM&Aのリスクの大きさが著しく異なります。M&Aの応用スキームは、中小企業でも使えるテクニックなので、自分自身でどう使うのかイメージすることが大事です。

2022年4月27日は、第2期第10回目のM&A思考トレーニングを開催しました。
本日のセッションは、「カーボンオフセット」、「M&Aの応用スキーム」です。

「多角的視野の醸成」:カーボンオフセット

本日のセッションは、カーボンオフセットです。2022年4月より東証上場企業の気候変動リスク開示(TCFD提言)が始まり、カーボンニュートラルへの取り組み強化に向き合わざるを得なくなります。

大企業においては、自社で使用する燃料と電気によるCO2排出のみならず、サプライチェーン排出量(原材料調達や製品の仕様にともなうCO2の排出量)も管理しなければならなくなります。

それではCO2排出をどう削減すればよいのか?企業活動において再エネへの転換だけではカーボンニュートラルを実現は困難です。

そこで、外部の企業・団体がCO2を排出する削減の取り組みを証書化して、その証書を購入することで実質的にCO2排出量を減らす仕組みがカーボンオフセットです。今回は、カーボンオフセットにについて概要を案内いたします。


「M&Aの基礎知識」: M&Aの応用スキーム


「株式譲渡」、「事業譲渡」、「吸収合併」という基本スキームを学びましたが、今回は「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」という応用スキームを案内いたします。
会社分割は、大企業はもちろん、中小企業のM&A、事業再生でも一般的によく使われる手法です。会社分割は、事業を分割して第三者に譲渡するときに利用されます。
事業譲渡に比べると個別契約(取引先や従業員との雇用契約など)を再締結しないで済むので、譲渡対象の事業規模が小さくない場合は会社分割が適します。このほか、株式交換・株式移転についても具体的なM&A事例をみながら、理解を深めていきます。

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