2018/05/28

M&Aアドバイザー活用法②

▶M&Aアドバイザーの種類

M&Aアドバイザーには大きく分けて「アドバイザー型」と「仲介型」の2つのタイプが存在する。 アドバイザー型というのは、売り手または買い手の 専属アドバイザーとしてM&Aを進める業態で、 M&A先進国である米国やヨーロッパでは一般的である。 欧米ではM&Aアドバイザリー業務は、投資銀行(インベストメントバンク)が手掛けているが、日本では「銀行」と言うと「融資や預金、為替」を手掛けている印象が強いので、どんな商売をやっているのかちょっとイメージがつきづらい。簡単に言うと、「法人向けの株式発行、投資アドバイスを行っている証券会社」のこと(個人向けは「リテール(個人向け)証券会社」)で、通常の預金・融資を行っている商業銀行とは区別されている。 なお、米国の大手投資銀行5社(モルガン・スタンレー、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、ベアースターンズ、リーマン・ブラザース)は、2008年のリーマンショックを契機に、リーマン・ブラザースは破綻、その他4社は商業銀行へ業態変換または吸収合併されており、現在はそれぞれ銀行の「投資銀行部門」として業務を行っている。 もうひとつの仲介型というのは、その名の通り譲渡サイド、買収サイド双方の間に立ってM&Aを進める、いわば「仲介」や「行司」のような役割を果たす業態だ。実はこの「仲介型」というのは日本独特の業態だが、友好的なM&Aが大半を占める日本の中小企業が関わるM&Aでは結構一般的である。 ①大手のM&Aアドバイザー 一般的に大手企業同士や金額の大きいM&A案件の場合、大手証券会社やメガバンクがM&Aアドバイザーを務めることが多い。 前述のとおり、元々M&Aアドバイザリー業務は証券会社の一業務だったこともあって、日本のM&A業界を創り上げてきたのも証券会社の出身者である(日本の場合、山一証券のM&A部隊が老舗M&Aアドバイザーとして有名であった)。 銀行系では、メガバンクが「企業情報部」等の名称で対応するケースが多かったが、近年では地銀もM&Aアドバイザリー機能を持つようになり、地域密着型サービスとして実績を挙げる事例も出てきている。 地銀の場合、顧客サービスの一環として小規模案件にも対応してくれるので、中小企業者にとっては使い勝手がいいと言えるだろう。 独立系のM&Aアドバイザー会社としては、GCAサヴァン(東証マザーズ上場)が有名。 中小企業のM&Aを手掛ける大手M&Aアドバイザーとしては、レコフや日本M&Aセンター(東証一部上場)が老舗として有名である。大手M&Aアドバイザーは巨額のM&Aに関わるため、一般的に利用相反問題を避けるためアドバイザー型が大半(なお、GCAサヴァンはアドバイザー型だが、後者2社ともに仲介会社である)。
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