2018/03/15

M&Aの実行手順④企業価値の評価「時価純資産法」

▶企業価値の評価方法「時価純資産法」

M&Aを行う場合に、最も重要かつ大切な要素のひとつが「企業価値評価」、すなわち「会社(事業)の値段算定」である。 会社には、スーパーで野菜を買うように値付けがされている訳ではないので、双方が納得いく金額を決める必要はあるのだが、その算定基準や根拠、妥当性というのは、いったいどのように決まるだろうか。 会社というのは事業を行う「ハコ」のようなもので、最初に投入したお金(資本金)を元手に商売を行って、最初のお金を増やす(減らす)という機能を持つ。収益性の高い商売をやっていれば、短期間で元手での数倍・数十倍の利益を得ることもあるし、失敗すると損害が出て赤字になる。 元手より増えた部分は「剰余金」として社内に溜め込まれて、預金や不動産、有価証券の形で運用されたり、新たな事業に投資されたりする。 この剰余金部分が、会社が商売をやって費用や税金を支払った後に会社に残る「純粋な儲け」となる。
さて、このように事業を行って、元手(資本金)に加えて剰余金が溜め込まれた会社の価値はどのくらいになるだろうか。 普通に考えると「元手+剰余金」である。しかし、この会社がまだ事業でガンガン儲けを出しているとすると、この先も同様に利益が得られるかもしれない。そう考えると、元手を出した人が「この商売はあと5年は儲かる」と思えば、5年分の利益をプラスしたいと思うだろう。 しかし一方では、買いたいと思った人が「いや、このままならあと3年」と思えば、3年分の利益を乗せた分が会社の価値ということになる。
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