2018/02/27

M&Aの実行手順①情報収集

▶M&Aの進め方について

実際にM&Aを行う場合、案件の状況によって情報入手の経路・スキームも多種多様なため、その後の進め方についても案件の状況に応じて変わってくる。 我々のようなM&Aアドバイザーや銀行などの外部機関から情報をもらう場合には、それら外部専門家と一緒にM&Aを進めていくが、社内の情報でM&Aを進める場合、更には取引先や知り合いの社長から「会社を引き受けてくれないか」という相談を受けた場合などは、直接やりとりして進めることもある。 今回は、代表的な「M&Aの進め方」として最も一般的と思われる、M&Aアドバイザー等外部機関を介したM&Aプロセスについて説明したい。

▶目的を定める

まず、M&Aをやってみようと思うに至るまでには、何かしらきっかけがあるはずだ。 「最近売上が伸び悩んでいるので、同業他社を取り込みたい」「新規事業分野に進出したい」などの一般的な理由や、「不採算部門の切り離し」「苦境を乗り越えるたえのスポンサー探し」といった後ろ向きな理由、さらには「儲かっているので節税したい(累積損失を抱えている会社を買収したい)」といった財務的な理由など、会社の事業や状況によってその理由やきっかけは千差万別だろう。 そこで、しっかりと確認したいのが「M&Aの目的」である。 それぞれ固有のきっかけから出発し、何のためにM&Aをやるのかを明確にするわけだが、意外にこの点は蔑ろにされやすい。 繰り返しになるが、M&Aはあくまでも手段であって目的ではない。 したがって、最初に①「解決しなければならない経営課題」を設定し、次に②「第三者の保有する会社や事業を買収する」または「第三者へ自社の保有する会社や事業を譲渡する(出資を受け入れる)」という手段、すなわちM&Aがその課題解決に対して最適であることが大前提となる。ここで、①の解決に必ずしも②が必要でない場合、当たり前だが無理してM&Aを実行は必要なない。 中小企業経営者からM&Aの相談を受けた際、このような観点から目的に注意して打ち合わせを繰り返すと、意外とM&A以外の手段を試してみようという結論に至るケースも多いのだ。 一旦、M&Aをやろうと思うと「M&A」という言葉に惑わされがちだが、「何としてもM&Aを実行しなければならない」という想いが強くなり、当初の目的よりもM&Aの実行そのものが目的化してしまうこともよくあることだ。 M&Aを上手に進めて成功させるためにも、まず初めに目的を明確にしておくことで、失敗するリスクを低減することができるである。
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