サービス

オプティアスでは、お客様のニーズを具現化するプラットフォームとして、様々な業務サポートを行っています。

あらゆる経営課題の解決にM&Aを活用する

「売上を伸ばしたい」「新規事業を始めたい」「人材採用が困難だ・・・」等々、企業の経営課題は多種多様です。

M&Aという手段は一般的に「企業の合併及び買収」と訳されていますが、M&Aを活用することで売上の増加(会社や事業を譲り受ける)、新規事業への進出(異業種や別事業を譲り受ける)、人材採用(優秀な経営者・営業マンがいる会社を傘下に収める)といった経営課題に繋がるほか、不採算事業の譲渡や事業運営に行き詰まった際のスポンサー(資本提携)という「企業経営のピンチ」を救うことにも繋げることができます。

M&Aを単なる「売った、買った」ではなく、非常に有効な経営戦略として活用すれば、様々な場面での課題解決に役立ちます。

  • M&Aを「攻めの戦略」で活用する
    売上を伸ばす、新規事業(海外事業)への進出、優秀な人材の迎え入れ、etc…
  • M&Aを「守りの戦略」で活用する
    不採算事業の切り離し、スポンサーによる救済(資本提携)、etc…

オプティアスの「M&Aアドバイザリー業務」

まず、会社の状況、ご要望をヒアリングして課題解決に見合った手段を検討の上、最適なM&Aのスキームを考案、相手先探しから譲渡実行までトータルでサポートいたします。

「やりたいこと」ではなく「現地で必要なこと」を見極める

いざ海外で事業をやろうと思っても、「何をすればいいか?」「どの国に行けばいいか?」「そもそもどうやればいいか?」という疑問で立ち止まってしまうことも少なくないと思います。

まずは「百聞は一見に如かず」、とにかく現地に行って自ら見て、聞いて、感じてみることが大切です。そのうえで、進出するターゲット市場に対して実現の可能性可否を判断するための調査(FS=フィージビリティ・スタディ)を実施します。一般的なFSの実行方法はインターネットでも色々調べられますが、FSを実施するにあたってのポイントは以下の通りです。

  1. 1.現地で展開しようとしている事業が、現地で本当に必要とされる事業かどうか
  2. 2.事業を展開する上でのインフラの整備がなされているかどうか
  3. 3.将来的な事業の成長が見込まれるかどうか

オプティアスでは、現地パートナーと協力して「リアルな情報」を盛り込んだFS提供サービスを行っています。

  • 現地パートナーによる当該事業に関連した企業情報、インタビュー、現地進出している日系企業の情報収集。
  • 競合状況、パートナー企業の探索、具体的なプロジェクト情報の収集。
  • 現地視察ツアー、視察アレンジ・アテンドも可能 →詳細は「海外パートナー(海外提携先)の紹介」へ

オプティアスの「海外市場調査(FS=フィージビリティ・スタディ)」

まず、御社経営者層(ご担当)と一緒に、進出対象市場(国・地域)の選定、検討を行った上で対象市場を決定し、調査を実行します。

海外事業のキモは「現地パートナー」

現地視察・FS(調査)を経て「よし、この国でビジネスをしよう!」と決めても、現地にビジネスパートナーがいないと、なかなか具体的な行動に移せずに、単に現地訪問を繰り返すだけになってしまいます。

  1. 1.自社のネットワークで開拓する
    現地視察ツアーへの参加や、自社の信頼するネットワーク(会社等)からの紹介を受ける方法です。
  2. 2.JETROや公的支援機関の情報を収集して直接アプローチする
    もっとも一般的な方法です。海外進出のアドバイスも受けられます。
  3. 3.民間の海外進出支援会社を活用する
    民間の海外進出支援サービスを使う方法です。
  • 英語や現地語が話せるかは通訳を介せば大丈夫。それよりも、自社のビジネスを理解してくれるビジネスパートナーを探すことが重要。
  • できるだけ具体的なビジネスネタを持ち込むこと。夢やファンタジーに長々と付き合ってくれる相手はそうそういません。
  • 最初は「調達コストを下げる」「安い人材を手に入れる」という需要家目線もOKですが、長期的には「現地のメリットになることは何か」も視野に入れてビジネスモデルを考える必要があります。文化の違う者同士では経済的WIN-WINの関係を意識することはとても大切です。

オプティアスの海外パートナー(海外提携先)の紹介

提携するビジネス視察ツアー会社と「海外視察ツアー」を適宜開催(視察先については都度お問い合わせください)。
御社のご要望、ビジネスモデルをヒアリングし、ご要望に合致した現地ビジネスパートナーを紹介、ビジネス立上げのお手伝いをいたします。

長くサポートしてくれる現地事務所を探す

本格的な現地進出をする際に必要となる、現地法人の設立作業、各種手続き、そして毎年の税務申告等々は、現地の会計事務所、税務事務所、弁護士事務所といった専門サービス会社に任せることができます。

オプティアスは、現地の信頼できる専門サービス会社と提携していますので、必要に応じて現地の専門サービス会社の紹介が可能です。

  • 日本語が通じる、または日本の事情にも精通しているという意味で、日系の現地専門サービス会社のほうが望ましい。
  • 東南アジア等の新興国では、毎年のように法律や税務のルールが変わりますので、そういった現地情報を適宜収集して対応できるよう、自社内でも担当部署を設けたり、現地とのコミュニケーションを欠かさないことが肝要です。
  • サービス料金よりも、コミュニケーションがしっかりできて、こまめに情報提供をしてくれる会社のほうが長期的なサポートも期待できますので安心です。

オプティアスの「海外法人の立上げ・事業開始サポート」

当社と提携関係にある現地専門サービス会社と連携し、現地における様々なビジネス立上げサポートを提供いたします。

信頼できる現地弁護士を起用する

海外の現地法人や工場の閉鎖、海外取引先から回収不能となった債権の処理など、海外事業からの撤退は海外進出よりも厄介なケースが多いと言えます。工場閉鎖の場合は従業員のリストラに伴う労働紛争、器物破損等のリスク、通常の海外取引の場合は、債権回収トラブル、契約違反による損害の発生等のリスクが発生しますが、これらのトラブルに対処するには経験豊富な弁護士をはじめとした専門家の起用が必須です。

しかし、専門家とコミュニケーションをとるには、言語の問題や撤退に関する専門的な知識やノウハウが必要となるため、問題の解決が長引いたりこじれてしまう可能性もあります。

オプティアスでは、このような海外撤退に関する課題解決のために下記のような支援を行っています。

  1. 1.海外事業の現状に見合った専門家の選定と起用、撤退やトラブル解決に向けたサポートの実施。
  2. 2.海外法人又は事業の譲渡(M&A)相手の探索、M&A実行のサポート。
  3. 3.現地調査及び情報収集。
提携先弁護士事務所
日中協力法律事務所(中国)
http://www.co-effort.com/
CSP LEGAL LL
(シンガポール/ベトナム)
http://www.csplegal.com/home.html

オプティアスの「海外事業からの撤退」サポート

まず、海外事業の現状と課題の把握、課題解決に向けたスキームの提案を実施、そのスキームに必要な専門家を起用して対策を実行します。

能力よりも人間性を重視して採用する

海外への事業展開をする際、一番頭を悩ませるのが事業を取り仕切ってくれる人材の確保です。日本人のみでの現地事業展開は事実上不可能なので、現地で採用する、または今後の海外事業展開を見据えて海外からの留学生、日本企業への就職を希望している一定レベル以上(大卒)の人材を採用するといった方法があります。

オプティアスでは、こういった海外事業展開を見越した海外人材の紹介(主として東南アジア)を行っています。

  1. 1.現地の大学卒業レベル人材の紹介、来日及び入社サポート
  2. 2.日本の留学生団体との連携による、日本の大学への留学生(卒業生含む)の人材紹介
  3. 3.その他海外への赴任を希望する日本人の紹介

オプティアスの「海外人材の紹介」

進出を想定、または既に進出している地域(国)について、現地提携パートナーを通じて人材情報を入手、御社のご要望にマッチした人材の探索及び紹介を行います。

「課題」と「目標」の共有とPDCA

少ない社員数で業務をこなす中小企業では、社長自らが営業や現場作業を担っていたり、営業や現場担当者が単独で動くことが少なくありません。そのため、情報のやり取りがあまり上手くできなかったり、チームを組んで組織的に活動することができないというケースがよく見られます。

こういった属人的な事業運営は、社員の退職による顧客の流出やノウハウの消失など、企業が成長する上でのボトルネックとなりやすいので、社員間のコミュニケーション改善を進めて、属人的なノウハウや仕事の仕方を「組織的な動き」に移行させることが極めて重要です。

  • 基本的には「部門間の壁」と「目標共有ができていない」ことがコミュニケーションを妨げているので、メンバーが集まる場所(会議やプロジェクト)を作り、目的と目標の共有、課題の共有をするようにします。
  • 「課題の共有」ができれば、次に「その課題の解決方法」を考えて実行に移していく「PDCA」サイクルを継続するのがポイント。
  • その上で各メンバーに自分の仕事の「見える化(可視化)」をさせ、チームで仕事をする(仕事を任せる)流れを作ります。

オプティアスの「社員と部門間のコミュニケーション改善」サポート

まず、参加メンバーへヒアリングをして目的や目標の共有、現在抱えている課題の共有を行い、改善策を考えて実行するPDCAサイクルに移行していきます。

実戦的な教育サポート

中小企業では、毎年定期的に採用活動を行えない場合が少なくありません。また、少人数で業務に取り組んでいることも多く、一人で何人分もの業務負荷がかかっているため、新卒採用や中途採用を行ったとしても、なかなか人材教育に時間を費やせないのが現状です。このような中小企業の状況を踏まえた上で、企業の即戦力となるべく教育プログラムを構築する必要があります。

仕事に対するモチベーションの向上と維持、出来る限り早い段階で現場主義を社員に徹底させ、顧客目線に立った業務を遂行し、業績に寄与する社員を育成することが極めて重要です。

オプティアスでは、経営の持続成長の柱である人材、特に入社間もない人材の即戦力化と長期雇用を目指す仕組みを構築します。

  • 商品やサービスの知識を習得する前に、自社の歴史や業績または経営者および自分自身のプロフィールをしっかりと話せる人材を目指します。
  • 現場体験により業務を習得する前に、なぜその仕事が業務遂行にとって必要なのか? 先輩社員は、しっかりとゴールを話せるようにコミュニケーション強化に努め、さまざまな経験を通じたケーススタディを後輩社員に話せる体制を整えます。
  • その上で各メンバーは、業績や目標の明確化・ゴールの設定・プロセスにおける戦略と戦術の検討を行います。さらに、目的達成に必要な個々の具体的なツールやスキルを洗い出してコスト計算を行い、業務を遂行します。定期的に進捗の検証を行うことも大切です。
  • また、経営者と一緒に成果に対してどのようなインセンティブが生じるか、将来に向けて社員一人一人のキャリアビジョンを確認すると同時に、各々のスキルやモチベーション維持のために、集団教育ではなく個別指導による人材育成方法を確立します。

オプティアスの「若手社員(営業)のスキルアップ」サポート

  1. 1.本当に部下の将来を考えているか?
    管理職(経営者へのアプローチ)
  2. 2.優秀な社員とは?
    自社で優秀とされる社員の理想像の共有化
  3. 3.結果にコミットできる環境
    評価がきっちりしてもらえる体制の構築
  4. 4. 「ジェネレーションギャップ」という言葉で解決しない
    世代を超えて経営の課題を共有化することで、経験を押し付けない課題解決の最適な手段を見出す
  5. 5.会社へのロイヤリティを高める
    適正な評価制度を導入することで、会社に貢献したいと能動的に思える人材発掘
  6. 6.情報収集の仕方
    業績を向上させるための情報収集能力を向上させる
  7. 7.自身の経験をしっかりと語れているか?
    自分より優秀な人材を作るために個別指導を徹底させる。

M&Aも視野に入れた新規事業の企画と実行支援

主力事業が安定しているうちに、新規事業の芽を育て、次の主力事業へと伸ばしていくことが企業の持続的成長に不可欠です。しかし、自社単独で新規事業を推進していくには以下の通り制約があります。

  1. 1. 「情報の不足」
    ターゲットとする市場の規模、規制、競合の状況、特許、リスクなどのマーケット情報に関する収集能力。
  2. 2. 「人材の不足」
    事業計画に必要な企画・収支計算・技術・サービス設計などの実務を担当する人材。
  3. 3. 「営業力の不足」
    新しい市場に対して、新製品・新サービスを流通させるための展開力、事業パートナーを構築するノウハウ。

オプティアスは、次の時代にどのような市場が成長していくのかを見定め、事業シーズの探索、応用製品の検討、マーケット分析、事業計画の策定までをトータルにサポートします。

  • ターゲット市場のマーケットサーチ、成長性予測、コア技術を保有する企業の探索と橋渡しなどの情報収集。
  • 事業コンセプトの策定、事業モデルの策定、サービスフローの設計、事業収支予測、想定リスクの抽出、撤退戦略の立案など事業計画全般の支援。
  • 販売パートナーの発掘と橋渡し、販売スキームの構築、事業者間の調整やプロモーション戦略立案と実行支援など販路の構築。

自社に不足するリソースを解消するために、事業パートナーを発掘し、M&AやJVによる新規事業に加速をかけることができるのがオプティアスの強みです。

オプティアスの「新事業企画の立案・実行サポート」

御社内に新規事業プロジェクトチームを立ち上げていただき、弊社のコンサルタントがプロジェクトチームメンバーとして参加。マーケットリサーチ、技術や製品の探索、事業パートナーの発掘をおこない、事業計画書の作成をサポートします。

事業計画の承認後、新製品・新サービスの開発や量産化に必要な協力企業の開拓、プリセールスや広告・プロモーションなどのマーケティング活動支援、販売や流通での事業パートナーの提携と調整など、事業ローンチに至るまでの業務をサポートします。

あらゆる経営課題の解決にM&Aを活用する

「売上を伸ばしたい」「新規事業を始めたい」「人材採用が困難だ・・・」等々、企業の経営課題は多種多様です。

M&Aという手段は一般的に「企業の合併及び買収」と訳されていますが、M&Aを活用することで売上の増加(会社や事業を譲り受ける)、新規事業への進出(異業種や別事業を譲り受ける)、人材採用(優秀な経営者・営業マンがいる会社を傘下に収める)といった経営課題に繋がるほか、不採算事業の譲渡や事業運営に行き詰まった際のスポンサー(資本提携)という「企業経営のピンチ」を救うことにも繋げることができます。

M&Aを単なる「売った、買った」ではなく、非常に有効な経営戦略として活用すれば、様々な場面での課題解決に役立ちます。

  • M&Aを「攻めの戦略」で活用する
    売上を伸ばす、新規事業(海外事業)への進出、優秀な人材の迎え入れ、etc…
  • M&Aを「守りの戦略」で活用する
    不採算事業の切り離し、スポンサーによる救済(資本提携)、etc…

オプティアスの「M&Aアドバイザリー業務」

まず、会社の状況、ご要望をヒアリングして課題解決に見合った手段を検討の上、最適なM&Aのスキームを考案、相手先探しから譲渡実行までトータルでサポートいたします。

資金繰りの要は「支出の管理」と予測対応

会社経営の要は「資金繰り」です。お金さえ回っていれば会社がすぐにつぶれることはまずありませんが、お金が足りなくなってくると、様々な経営判断に支障を来たして、気づかぬうちに資金繰りに行き詰ることもよくあります。

資金繰り悪化の原因は様々で、儲かっていても資金繰りに苦しむ会社はたくさん存在します。資金繰り悪化の原因は、利益の減少、売上債権の回収遅れ、在庫の増加、過大な設備投資、無計画な借入等さまざまですが、改善する方法は「収入を上げる」か「支出を管理する」かの2つしかありません。

資金繰りに苦しむようになったら、まず「支出の管理」をしっかり行い、収入に合わせた支払いをするため「資金繰り表(日繰り表)」を作成して、数カ月先(最低3カ月)まで「資金が足りるかどうか」見通すようにすることが重要です。

  • 会社の資金が不足しそうになると、銀行などから運転資金を借り入れることを第一に考えがちですが、これは一時しのぎに過ぎず、抜本的な資金繰りの改善にはなりません。それだけではなく、運転資金を借り入れることで、会社はいくつかのリスクを背負うことになります。
  • 運転資金の借入は場合によっては必要ですが、第一に考えることではありません。資金繰りの改善で第一に考えるべきことは、会社が運転資金の借入に頼らなくても済むようにすることです。
  • 赤字の事業を黒字化する方法は2つあります。
    1. 1:売上アップ
    2. 2:コスト削減
    「では、とりあえず売上をあげましょう!」とは行かないものですので、まずはコスト削減を行うことになります。基本的には変動費と固定費のうち、割合の高い方を、中でも金額の高いものから削減していくのが定石です。

オプティアスの「財務コンサルティング(資金繰り改善)」サポート

まず、経営者が「資金繰りを意識した経営をしているか?」を確認し、「お金の使い方」から根本的な意識改革を行います。

  1. 1.自社のコスト構造を理解する(変動費と固定費)
  2. 2.資金繰り表を作成し、「支出の内容」を精査する
  3. 3.変動費(原価等の製造コスト)と固定費(販売管理費)のコスト見直し実行
  4. 4.適正在庫の水準把握と徹底した管理
  5. 5.受注→生産→出荷のリードタイム管理と見積もり時点での適正利益率管理
  6. 6.金融機関交渉などに必要な書類作成及び、バンクミーティングのバックアップ

経営改善計画書作成、営業支援、人材支援、資金繰り表に基づくチェック機能の強化、資金調達支援

多様な資金需要に対応可能

企業のおかれている状況により、資金調達には多様な手法があります。企業規模や事業内容、その資金使途に加え、資金供給者や経済環境によっても、調達する手法や条件は異なります。調達方法もさまざまで、資金供給者から間接的に調達する方法もあれば、直接的に調達する方法もあります。

さらに、それらの資金調達を相対や少数の相手と行う「私募」と、不特定多数の相手と行う「公募」とにも大別することができます。

なお、資金を調達する際には、借入・資本に関わらず、企業の事業計画等を示すことが求められます。そのため、資金供給者から、最適な資金調達を行うには、事業計画を含めた資金調達のプランニングが必須となります。

  • 金融機関からの借入による資金調達
  • 金融機関への私募債発行による資金調達
  • 私募・公募による社債発行による資金調達
  • 第三者割当増資による資金調達
    • 業務提携先への第三者割当
    • 取引先への第三者割当
    • 役員・幹部社員(従業員持株会)への第三者割当
    • ベンチャーキャピタルへの第三者割当
  • 公募増資による資金調達

オプティアスの「ファイナンスサポート」

Step.1資金調達手法の検討
Step.2事業計画・資金調達プランニング作成支援
Step.3資金提供者へのアプローチ支援
Step.4資金提供者との折衝支援
Step.5資金調達後のフォロー

あらゆる経営課題の解決にM&Aを活用する

「売上を伸ばしたい」「新規事業を始めたい」「人材採用が困難だ・・・」等々、企業の経営課題は多種多様です。

M&Aという手段は一般的に「企業の合併及び買収」と訳されていますが、M&Aを活用することで売上の増加(会社や事業を譲り受ける)、新規事業への進出(異業種や別事業を譲り受ける)、人材採用(優秀な経営者・営業マンがいる会社を傘下に収める)といった経営課題に繋がるほか、不採算事業の譲渡や事業運営に行き詰まった際のスポンサー(資本提携)という「企業経営のピンチ」を救うことにも繋げることができます。

M&Aを単なる「売った、買った」ではなく、非常に有効な経営戦略として活用すれば、様々な場面での課題解決に役立ちます。

  • M&Aを「攻めの戦略」で活用する
    売上を伸ばす、新規事業(海外事業)への進出、優秀な人材の迎え入れ、etc…
  • M&Aを「守りの戦略」で活用する
    不採算事業の切り離し、スポンサーによる救済(資本提携)、etc…

オプティアスの「M&Aアドバイザリー業務」

まず、会社の状況、ご要望をヒアリングして課題解決に見合った手段を検討の上、最適なM&Aのスキームを考案、相手先探しから譲渡実行までトータルでサポートいたします。

「売る・買う」ではなく「譲る・引き継ぐ」の意識で

中小企業のM&Aは、単に「売った・買った」ではありません。会社は社員、取引先、地域社会といった繋がりを活用して事業をしており、そのすそ野には社員の家族、取引先の取引先、そこの社員と家族・・・という幅広い方々が存在しています。その存在までを含めてが事業であり、会社です。その事業、そして会社を第三者に譲り渡すことこそが、「中小企業におけるM&A」です。

わたしたちは、「会社や事業は、大切な人と人との繋がりで出来ている『生きもの』」と考えて、単に「売る・買う」という意識ではなく、「譲る・引き継ぐ」という意識をもって、大切な事業、会社のM&Aのお手伝いをしています。

  • 引き継いでほしい会社や事業が、5年後、10年後も続いていくにはどうすればいいか?を最初に考えます。
  • M&Aは目的ではなく、あくまでも手段。続けていくために必要な手段を、様々な角度から考えて比較検討し、最終的にM&Aを選択すべきと判断できるかどうかが重要です。M&A以外の手段が望ましいのであれば、躊躇なく別の方法を模索すべき。
  • 会社や事業の譲渡対価を払うのは、譲り受けた会社ではなく、実は、その会社に残って働く従業員です。過度に高額な譲渡対価は、時として残った従業員を苦しめることになります。アドバイザーに相談して「適正な譲渡対価」がいくらなのかを理解して交渉を進めることも大切です。

オプティアスの「M&Aアドバイザリー業務(事業承継)」

まず、会社の状況、ご要望をヒアリングして課題解決に見合った手段を検討の上、最適なM&Aのスキームを考案、相手先探しから譲渡実行までトータルでサポートいたします。

株の譲渡と個人保証引継ぎがポイント

親族に後継者がいない企業は多く、社内においても会社を継承する意思や能力が欠けている場合、M&Aにより会社を売却してしまうか、または外部から経営者を招聘するかのいずれかを選択することになります。

社内に経営者候補となる人材がいたとしても、経営に関するノウハウや経験不足などで経営者に育つまで時間を要する場合は、外部から経営者を招き入れて、人材をつないでいくことが事業継承の現実的な解決手段となります。

しかしながら、親族以外の人材に代表取締役を交代するにあたっては、①株式の譲渡(後継者の資金調達)、②金融機関の債務連帯保証の引継ぎ、が事業継承の阻害要因となるケースが大半です。

こうした課題をどう解決していくかをオーナー様と一緒に考え、事業に従事する経営陣や社員にとって最善なスキームを提案します。

なお、後継者が自社を承継する場合には、次のスキームで実行します。

  1. 1.MBO(Managment BuyOut):経営陣による自社買収
  2. 2.EBO(Employee BuyOut):社員による自社買収
  3. 3.LBO(Leveraged Buyout):借入れによるMBO/EBOの実行

オプティアスでは、株式の譲渡に必要な資金調達先の紹介、スキームの提案、スケジューリング、譲渡実行に至るまでトータルにサポートします。

オプティアスの「後継者(経営者)の紹介」サポート

まず、経営者にヒアリングをおこない、事業の将来像・マネジメントボードの構成・社内風土などを分析します。その後、後継者にふさわしい人材をマッチングし、面談いただいた上で役員への招聘をご検討いただきます。

経営者の招聘が決まったら、新・経営者による単独出資、経営陣も含めた出資、従業員持ち株会による出資などの出資構成を検討し、 資金調達先を確保した上で、株式譲渡の実行・個人保証の引継ぎを行います。

社内外の人材から可能性を探る

後継者不足に悩む中小企業経営者は多いのではないでしょうか? 中小企業の後継者難には2つ理由があり、1つは、親族(ご子息、ご子女)が、すでに別の会社で就業して親の会社を継ぐ気がなく、親族以外の内部社員に経営を任せるしかない場合、もう1つは、親族が社内にいるが、なかなか後継者として育成できていない場合です。

弊社では、そのような親族もしくは親族以外で将来経営を任せたい社員の方々に対し、社長に代わって第三者的な立場から自社の経営や組織への理解を深め、幹部候補生に経営を譲ることができる体制づくりと継続的な事業承継をお手伝いさせていただきます。

経営分析を行った上で、経営者と経営幹部候補生の両方の立場において最適な事業承継となるようサポートいたします。

  • 市場調査、マーケットリサーチに基づいた事業方針および経営戦略の策定、中期経営計画の策定などの支援。
  • 管理会計思考をベースとした月次予算・実績の分析レポートと課題の解決提案。
  • 資金繰り管理ツールによる迅速な資金繰り予測と資金計画の作成支援。
  • 経営戦略に沿った組織の編成、社員のモチベーションを引き出す人事制度の構築や運用支援。

オプティアスの「候補者候補の育成」サポート

オプティアスでは、経営会議およびテーマ別プロジェクトチームの運営をサポートし、次代の経営者候補の育成を支援します。

  1. 1.事業全般を見渡し、自社の事業領域が将来のどうなっていくのかビジョンを描き出す構想力を引き出します。
  2. 2.売上・費用の見通しに基づいた予算計画の策定と月次の予算実績差異分析を行い、目標管理制度の重要性を各部門に啓蒙します。
  3. 3.自社の財務状況を把握し、資金繰りに問題を生じていないか常に先を予測する計数管理能力を向上させ、管理会計の重要性を説きます。
  4. 4.経営幹部や社員の能力を見極め、社員のモチベーションを引き出す組織を構築するために様々なケーススタディを提供し、自社の組織力を強化します。
  5. 5.創業者から受け継がれて来た会社の歴史を学び、将来に先人の想いを伝えることをサポートします。
  6. 6.現経営者の想いをわかりやすく後継者に伝えるために、まず私たちがその想いを理解し、第三者の目線から伝えます。

上場は目的ではなく手段である

金融商品取引所へ上場するためには、証券会社・証券取引所の審査をパスする必要があります。そのためには、社内管理体制の整備、利益水準の確保、各種提出書類・開示書類の作成等を行わなければなりません。

これらの事項に対応するための人材が社内におり、組織が構築されていれば理想的ですが、そのような恵まれた企業は多くありません。

上場準備を開始する際、人材が不足し、組織が未整備の時には、外部のコンサルティングを受けることは目標達成の有効な手段となります。

「金融商品取引所への上場によるメリット」

  1. 1.上場時における資金調達
  2. 2.上場後における資金調達手段多様性の獲得
  3. 3.知名度・社会的信用の向上
  4. 4.優秀な人材の確保
  5. 5.創業者利益の獲得
  6. 6.金融債務に対する経営者の個人保証解除
  7. 7.新株予約権等による従業員財産の形成
  8. 8.個人経営から組織経営への移行
  9. 9.パブリックカンパニーとしての永続性

オプティアスの「IPOコンサルティング(上場支援)」

Step.1社内管理体制の整備社内規程の整備等支援
Step.2利益水準の確保事業計画・予実管理等支援
Step.3各種提出書類・開示書類の作成審査書類・Ⅰの部・財務局提出書類等作成支援
Step.4上場までの資金調達・株主構成資本政策の実行・立案

多様な資金需要に対応可能

企業のおかれている状況により、資金調達には多様な手法があります。企業規模や事業内容、その資金使途に加え、資金供給者や経済環境によっても、調達する手法や条件は異なります。調達方法もさまざまで、資金供給者から間接的に調達する方法もあれば、直接的に調達する方法もあります。

さらに、それらの資金調達を相対や少数の相手と行う「私募」と、不特定多数の相手と行う「公募」とにも大別することができます。

なお、資金を調達する際には、借入・資本に関わらず、企業の事業計画等を示すことが求められます。そのため、資金供給者から、最適な資金調達を行うには、事業計画を含めた資金調達のプランニングが必須となります。

  • 金融機関からの借入による資金調達
  • 金融機関への私募債発行による資金調達
  • 私募・公募による社債発行による資金調達
  • 第三者割当増資による資金調達
    • 業務提携先への第三者割当
    • 取引先への第三者割当
    • 役員・幹部社員(従業員持株会)への第三者割当
    • ベンチャーキャピタルへの第三者割当
  • 公募増資による資金調達

オプティアスの「ファイナンスサポート」

Step.1資金調達手法の検討
Step.2事業計画・資金調達プランニング作成支援
Step.3資金提供者へのアプローチ支援
Step.4資金提供者との折衝支援
Step.5資金調達後のフォロー

あらゆる経営課題の解決にM&Aを活用する

「売上を伸ばしたい」「新規事業を始めたい」「人材採用が困難だ・・・」等々、企業の経営課題は多種多様です。

M&Aという手段は一般的に「企業の合併及び買収」と訳されていますが、M&Aを活用することで売上の増加(会社や事業を譲り受ける)、新規事業への進出(異業種や別事業を譲り受ける)、人材採用(優秀な経営者・営業マンがいる会社を傘下に収める)といった経営課題に繋がるほか、不採算事業の譲渡や事業運営に行き詰まった際のスポンサー(資本提携)という「企業経営のピンチ」を救うことにも繋げることができます。

M&Aを単なる「売った、買った」ではなく、非常に有効な経営戦略として活用すれば、様々な場面での課題解決に役立ちます。

  • M&Aを「攻めの戦略」で活用する
    売上を伸ばす、新規事業(海外事業)への進出、優秀な人材の迎え入れ、etc…
  • M&Aを「守りの戦略」で活用する
    不採算事業の切り離し、スポンサーによる救済(資本提携)、etc…

オプティアスの「M&Aアドバイザリー業務」

まず、会社の状況、ご要望をヒアリングして課題解決に見合った手段を検討の上、最適なM&Aのスキームを考案、相手先探しから譲渡実行までトータルでサポートいたします。